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法人（株式会社など）の情報を登録する制度です。登記事項に変更があった場合には、会社法等に規定された期間内に、登記をしなければなりません。また、法務局で登記事項証明書を取得することにより、登録された法人の情報を得ることができます。取引相手の情報を確認したり、お客様の法人の情報を提供することで、取引の安全を図る制度です。

会社法上、会社には「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の４種類がありますが、以下、一般的な株式会社の主な手続きを説明します。

会社は、設立登記をすることにより、一般の人と同様に取引の主体になることができ、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、社会的信用度が増します。一方で、設立費用がかかり、会計処理などの事務負担も増えます。
会社設立には、様々なメリット・デメリットがありますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

＜株式会社の設立までの主な流れ＞

新たに役員が選任されたり、辞任等で役員から外れた場合はもちろん、同じ役員が再度就任する場合にも登記が必要です。また、登記簿上の役員の住所や氏名に変更があった場合にも、登記が必要となります。

会社の商号を変更する場合や、取り扱う事業の目的を変更する場合には、定款の変更をしなければならないので、株主総会による決議が必要となります。

本店や登記されている支店を移転する手続きです。定款に本店所在地をどのように定めているかによって、手続きが変わります。

会社の実情に合わせて、資本金の額を変更する手続きです。財務基盤の整備のためにする他に、株式の発行など、他の手続きに関連して変更になる場合があります。

会社を消滅させる手続きです。会社を解散すると営業活動ができなくなり、清算手続が完了すると会社は消滅します。

（２）支店の所在地における登記　　９千円（更正・抹消登記は６千円）

よくある登録免許税が数種課税されるケース

• 有限会社から株式会社に変更（資本金３００万円の場合）
  ３万円（レ）＋３万円（ホ）＝６万円
• 取締役会及び監査役の廃止とそれに伴う取締役及び監査役の退任（資本金１億円以下の場合）
  ３万円（ワ）＋３万円（ツ）＋１万円（カ）＝７万円
• 会社の解散・清算
  ３万円（レ）＋９千円（イ）＋２千円（ハ）＝４万１千円

※登録免許税は法律の改正により変更になる場合があります。
（平成２５年１月１日現在）